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食品表示の一元化とは?

コラム

食品表示は、私たちが毎日の食事を選択する上で欠かせない情報源です。消費者は、食品を選ぶ際の目安として、アレルギー情報や栄養成分、原産地など様々な情報を食品表示から得ています。まさに食品表示は、製造者からの消費者へのメッセージと呼べるでしょう。

 

食品表示は、平成27年4月1⽇に施行された食品表示法に基づき、作成されています。本記事では、食品表示法の概要と一元化について解説します。

 

【参考】
消費者庁 食品表示制度をめぐる事情(令和5年10月 消費者庁食品表示企画課)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/assets/food_labeling_cms201_231013_03.pdf

 

食品表示法の概要

食品の表示に関する規定を統合して包括的かつ一元的な食品表示制度とするため、食品表示法(平成25年法律第70号)を創設し、平成27年4月に施行されました。

 

具体的な表示の仕方や記載事項については、食品表示法に基づく食品表示基準で定められています。新たな食品表示基準のポイントは以下4つです。

 

<新たな食品表示基準のポイント>
①栄養成分表示の義務化
②製造所固有記号の使用に係るルールの改善
③アレルギー表示に係るルールの改善
④新たな機能性表示制度の創設

 

食品表示の新法への適用の猶予期間は令和2年3月31日までとなっており、すでに終了しています。

食品表示の一元化

食品表示法は、平成27年4月に施行されましたが、それ以前は「JAS法」「健康増進法」「食品衛生法」の3つの法律でルールが定められていました。しかし、目的の異なる3つの法律でそれぞれ表示のルールが定められていたため、制度が複雑でわかりにくいものもありました。

 

【それぞれの目的】
■JAS法
・農林物資の品質の改善
・品質に関する適正な表示により消費者の選択に資する

 

■食品衛生法
・飲食に起因する衛生上の危害発生を防止

 

■健康増進法
・栄養の改善その他の国民の健康の増進を図る

 

 

そこで、食品の表示に関する規定を統合して包括的かつ一元的な食品表示制度とするため、食品表示法が施行されました。法律の目的が統一されたことで、整合性のとれたルールの策定が可能となり、消費者、事業者双方にとってわかりやすい食品表示となりました。

まとめ

食品表示法は、消費者が安心・安全な食品を選択できるようにするための規定と言えるでしょう。食品の表示については食品表示法に定められており、表示ルールが食品表示基準で規定されています。事業者は、この基準を遵守することが義務付けられています。

また、事業者が気を付けなければいけないのが食品表示法の改正です。部分的な改正や新たなガイドラインの策定などが行われているので注意が必要です。法令改正に迅速に対応できる体制を整えておくことも重要と言えるでしょう。

食品表示法の改正については消費者庁のサイトをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/