食品ロスをなくすために～現状と今すぐできること～

2024年8月7日コラム

食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことを指します。日本では、年間約472万トン（※農林水産省及び環境省「令和4年度推計」）の食品が廃棄されており、これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた年間の食料支援量(2022年で年間480万トン)とほぼ同等です。この問題は、資源の無駄遣いや環境負荷にも繋がります。食品ロスを減らすためには消費者と事業者の協力が不可欠であり、政府や地方自治体も食品ロス削減のための対策を進めています。

食品ロスの現状とその影響

食品ロスは日本国内で年間472万トンに達し、その多くはまだ食べられる状態の食品です。この大量の廃棄は、環境負荷の増大に繋がり、特に温室効果ガスの排出量を増やします。

また、食品ロスを減らすことで、資源の有効活用や経済的な節約が可能となります。食品ロスの主な原因としては、消費者の過度な鮮度志向や食品の過剰供給が挙げられます。例えば、消費期限が近い食品が廃棄されることや、料理の作りすぎが問題となっています。政府は食品リサイクル法に基づき、食品廃棄物の発生抑制を目指していますが、消費者の意識改革も重要な要素となります。

食品ロス削減のための具体的な取り組み

政府や自治体は、食品ロス削減のためのさまざまな施策を実施しています。例えば、消費者庁の「食べもののムダをなくそうプロジェクト」では、消費者の認識を高め、行動の改善を促すための情報提供が行われています。

また、食品産業においては、廃棄物の発生抑制のための目標値が設定され、事業者が積極的に取り組んでいます。さらに、岸田首相は「食品ロス削減推進会議」において、外食などの分野では廃棄量を半減させる目標が前倒しで達成されたことを受け、新たな目標を定める考えを示しました。政府は「食品ロス」について、2030年度までに2000年度の年間980万トンの廃棄量を半減させる目標を掲げ取り組んでいますが、商品の売れ残りや外食での食べ残しといった事業系の分野では2022年度に達成されたと発表しました。

一方、家庭での食べ残しについては、目標が達成されていないとして、食品の寄付を促進するためのガイドラインの作成や、期限表示の見直しなどの検討が進められる予定です。
これらの取り組みは、食品ロス削減に向けた一歩となるでしょう。

取組み事例：横浜市「SDGsロッカー」

横浜市は、賞味期限内でありながら廃棄される食品を有効活用する「SDGsロッカー」を設置しています。これは、地域のパン屋などが売れ残ったパンを自販機に搬入し、消費者が通常よりも安価で購入できる仕組みです。この取り組みにより、年間1.2～1.5トンの廃棄物削減が見込まれています。

市内の駅構内など3カ所で設置されている「SDGsロッカー」は、市民にとって身近な場所で食品ロス削減に貢献できる手段となっています。さらに、ロッカーの設置場所を増やすための公募も始まり、市全体での取り組みが広がっています。このような事例は、他の自治体や企業にも参考となるでしょう。

参考：https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1091072.html#google_vignette

企業と消費者ができること

企業と消費者が協力して食品ロスを削減するためには、以下のような具体的な取り組みが考えられます。

企業の取り組み

1. 賞味期限の見直しやフードバンクへの寄付の推進
2. 売れ残り食品の販売方法の改善（例：値引き販売や「SDGsロッカー」の設置）
3. 食品の製造・流通過程での廃棄物発生抑制

消費者の取り組み

1. 食品の適切な保存方法を学び、無駄を減らす
2. 賞味期限が近い食品の優先的な消費
3. 必要な量だけ購入し、作りすぎを避ける

まとめ

食品ロスは、日本のみならず世界全体で重要な課題となっています。まだ食べられる食品が大量に廃棄される現状は、資源の無駄遣いや環境負荷の増大を引き起こしています。

政府や自治体、企業、そして消費者が協力して取り組むことで、食品ロス削減は実現可能です。私たち一人ひとりの行動が大きな変化をもたらすことに繋がるので日常生活でできる小さな取り組みから始めてみましょう。