2019/07/12

最新情報

2018年「テレワーク・デイズ」参加に引き続き今年も実施団体として「テレワーク・デイズ2019」に参加します。
今年は営業職、育児中など、普段からテレワークを利用している従業員に加え、新たに利用を開始する従業員を募ります。対象者には、テレワークデイズ期間内にコア日を中心に出社しない日をできるだけ多く設定してもらいます。期間終了後、業務上の支障の有無、得られた効果などを従業員・企業双方から測定します。

【テレワーク・デイズ概要】

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2017年（7月24日のみで実施）には約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を
「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。

※都内企業は、大会開催日程2019年7月22日（月）～8月2日（金）、8月19日（月）～8月30日（金）を集中的に実施。
※期間中5日以上の実施呼びかけ。