合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ

プレスリリース

2016年5月27 日
東京システムハウス株式会社
日本紙パルプ商事株式会社

東京システムハウス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:林 知之、以下「当社」)と日本紙パルプ商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野口 憲三、以下「JP」)は、合弁会社を設立し、本年7月(予定)より新たなICT総合サービスを共同展開することにつき、基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 合弁会社設立の背景および趣旨
昨今、クラウドからビッグデータ、そしてIoT*1、AI*2をはじめとするICT(情報通信技術)の革新にともない、世の中を取り巻く環境はますます変化しています。それらの変化を受け、様々な業種・業界でAIの活用を模索する動きが広まりつつあります。一方、今後のICTビジネスにおいては、我が国の人口減少から来る人材不足と、それに伴う高度なICT開発ノウハウの継承について懸念されております。
両社は、こうした事業環境に対応し、高い生産性と高度なサービスを提供できる企業が激しい競争に生き残り繁栄と成長を享受し得るとの共通認識のもと、企業向けのAIサービス(Enterprise AI)、超高速開発*3、クラウドサービスの三つを専業としたビジネスを共同展開すべく、合弁会社を設立することを基本合意いたしました。
合弁会社はJPグループの上場企業としての高い信用力、紙パルプ業界における長年の伝統に裏付けられた幅広い取引関係や経営資源と、当社のシステム開発における高度な技術とノウハウ、並びに幅広い業種とのつながりという互いの長所を活用して、強固な協力体制のもとICT市場の活性化と一層の拡大を図ってまいります。

2. 合弁会社の概要

(1) 商号  未定
(2) 本店所在地  東京都中央区勝どき三丁目12番1号(予定)
(3) 設立年月日  2016年7月(予定)
(4) 資本金  8,000万円(出資比率 JP:51.0% 当社:49.0%)
(5) 代表者と役員  代表取締役社長:岩澤 仁(現 株式会社JP情報センター 専務取締役) 他 2名
(6) 主な事業内容  ・企業向けAIサービス(Enterprise AI)
 従来、多くの人手を用いていた、物流企業の配車計画業務、プログラム開発におけるテスト業務、夜間のコールセンター業務等の労働集約的な業務を、AI技術を用いて代替するビジネスを展開する。
・超高速開発ツールを用いたシステム開発
 システムの設計書からプログラムを自動生成し、プログラミングやデバッグおよびテスト等の工程を大幅に短縮し、かつ精度を高める手法を活用したシステム開発支援を行う。
・クラウドサービス
 上記の事業による付加価値を付けた、信頼性の高い業者により運営されるパブリッククラウドサービス。

3. 今後の見通し
当社とJPは基本合意に基づき、本合弁会社の詳細について協議してまいります。本合弁会社の詳細につきましては、今後明確になり次第お知らせいたします。

以上

*1  IoT(Internet of Things)  コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や、相互通信することにより、自動認識や制御、遠隔計測などを行う仕組み。膨大なデータ(ビッグデータ)が集積され、分析にはAIが活用される。

*2  AI(Artificial Intelligence)  コンピュータを使って、学習・推論・判断など人間の知能のはたらきを人工的に実現したもの。
近年、深層学習という仕組みで飛躍的な能力の向上が見られ、Googleが開発したAlphaGoというAIが囲碁のプロ棋士に勝利したことが話題になった。

*3 超高速開発 業務アプリケーションの開発工数を短縮する開発支援ツール、及び開発手法の総称。高い生産性、従来のシステム開発が抱えている課題の解決を図ることが出来る。

【お問い合わせ先】
東京システムハウス株式会社
管理本部 総務部
TEL:03-5436-8074 / FAX:03-5487-1775