第22回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞
プレスリリース
ITサービスを提供する東京システムハウス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：林知之）は、一般社団法人日本テレワーク協会（所在地：東京都千代田区、会長：栗原博）が主催する第22回 テレワーク推進賞において「奨励賞（テレワーク実践部門）」を受賞しましたのでお知らせいたします。
テレワーク推進賞とは
テレワーク推進賞は、一般社団法人日本テレワーク協会がテレワークを通じて多様な人材の活用、生産性向上、ワーク・ライフ・バランス向上等に積極的に取り組んでいる企業・団体を表彰するものです。テレワークのさらなる普及促進を目的に開催され、「テレワーク実践部門」と「テレワーク促進部門」の2つの部門に分かれています。第22回を迎えた今年度は、「あなたのライフワークバランスを実現 ～テレワークで生き方改革～」をテーマに開催されました。
詳細：https://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/
受賞理由（日本テレワーク協会 コメント）
同社のテレワークは、2018 年に BCP 対策としてスタートした。このテレワーク環境の構築により、2020 年 3 月には、社外にいても事業所内にいても同じ環境で業務を遂行できることを確認できた。これは新型コロナウィルス感染症の蔓延に際しても効果を発揮し、2020 年 3 月内閣官房対策本部発の対策の基本方針に初めて「テレワークの推奨」が載った時点で、大部分の従業員がテレワーク中心の業務に移行できたことを意味している。
さらにネットワーク・セキュリティの整備、社内外文書の電子化、勤務補助手当月額 1万円の支給などを実施したり、自社内のイベントもオンラインで開催できる環境を整えたりしたことで、事業継続のみならず、働く人々（特に育児・介護を抱える）とその家族の安心感、ワーク・ライフ・バランスの向上、新卒・中途入社の採用に大きな好影響を与えた。また 2020 年 9 月の事業所の移転により、契約面積の半減につながった。その後もテレワーク環境の拡充は続き、情報、コミュニケーション、業務アプリはほぼすべてクラウドベースになっている。
なお、着目したいのは、自社の定着の経験・ノウハウを活かした、新サービス「テレワーク導入サービス」をリリースしたこと。自社の導入・定着に向けた取り組みを新サービス化して顧客へ提供する点は、大いに参考になると評価された。
当社のテレワーク推進について
事業継続計画の取り組みの一環として、2018年に本格的にテレワーク環境の整備を開始し、2020年3月新型コロナウィルス感染症予防策として、全従業員へ在宅勤務を推奨しました。今後も在宅勤務を推奨した勤務体系を継続する方針のため、オフィス面積を平米数1271.82㎡ から562.131㎡へ縮小し、本社オフィス移転も行いました。
≪取り組み（一例）≫
・情報インフラ、セキュリティ環境の整備
仮想デスクトップ、テレビ会議システム、チャットツール、クラウドストレージ、電子契約などの各種ツール、システムを導入することで、社外にいても事業所内にいても同じ環境で業務が進められるように整備。その他にも対象社員へPC、Wi-Fiルーター、スマートフォン等を支給。
・コミュニケーション不足を補う対策
各種コミュニケーションツールの導入に加え、月1回オンラインにて社長メッセージを配信。テレワーク時の積極的なコミュニケーションを呼びかけている。その他、社内報の発行やオンラインによる社員交流イベントを開催することでコミュニケーション機会を創出。
・勤務補助手当の新設
テレワーク環境の整備やオンラインコミュニケーション費用、または出社の必要な者への勤務補助手当として、一律1万円／月 支給。
・新型コロナウィルス感染症への感染防止対策
現在も在宅勤務を推奨し、出勤者数の7割削減を継続。主催セミナー及び新卒、中途採用もオンラインにて実施。
東京システムハウスでは、今後もテレワークのみならず従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるように職場環境を整備し、誰もがいきいきと働くことができる取り組みを継続してまいります。
【本件に関する問い合わせ先】
東京システムハウス株式会社 広報 原口
E-mail：pr_info@tsh-world.co.jp