文書類の法定保存期間については、これまでペーパーでの保存が基本です。
電子立国を目指す政府、行政機関は国税関係帳簿書類のように電子媒体での保存を認める動きになってます。
しかし、保存媒体が変っても法定保存期間は変ってません。

<5年保存>
文書名 関係法規
基本契約書 商法522条
代理店・特約店契約書 商法522条
売買基本契約書 商法522条
業務委託に関する契約書 商法522条
工事請負契約書 商法522条
不動産売買契約書 商法522条
割賦販売契約 商法522条
賃貸借契約書 商法522条
個別契約書(注文書・請書) 商法522条
労働者災害保証保険に関する書類 労災法42条
厚生年金保険に関する書類 労災法42条
車両・船舶その他不動産の取得処分 商法522条
賃貸借・補修・登録等に関する書類 商法522条
固定資産の納税に関する書類 地方税法18条3項
有価証券の取得・処分に関する書類 証券取引25条



<10年保存>
文書名
関係法規
約定スリップ 商法36条
仕訳日記帳 商法36条
総勘定元帳 商法36条
有価証券報告書 商法36条
当座預金台帳・預金台帳 商法36条
事故債権・不良債権に関する書類 民法174条ノ2
厚生貸付金に関する書類 民法167条1項
訴訟に関する書類 民法174条ノ2

<20年保存>
文書名
関係法規
名義貸契約書 民法724条
商業登記関係書類 民法724条