正式名称

「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」

趣旨

民間事業者の文書保存義務について、原則として電子保存を容認 文書保存コストを軽減

対象範囲

■通則により措置する法律数は約250本 例：医師法（治療録）、商法（損益計算書）など *財務関係書類も原則として電子情報化を容認しました ■一部の文書について電子情報対象外があります ・緊急時に即座に確認する必要があるもの。 　例：船舶に備える安全手引書など ・現物性が極めて高いもの　 例：免許証、許可証など ・条約による制約があるもの ・その他

施行期日

平成17年4月1日

文書電子化により期待される効果

【経済産業省ガイドラインでは】 業務コストの削減 ・作業効率の向上と作業人件費の削減 ・紙文書保管コストの削減 企業競争力の強化 ・コンプライアンスへの対応と信頼性の向上 ・顧客満足度の向上 ・電子政府、電子商取引への対応向上 リスクの管理 ・情報共有化によるリスクの早期解決 ・情報の機密性の強化 ・過失、不正の防止 ・災害などへの対応向上 その他 ・環境問題への対応向上 ・テレワーク（在宅勤務等）の実現 ・紙文書かた電子文書への橋渡し ・社会参加の公平さの向上

【日本経団連による試算では】

■文書保存に関する経済界全体のコスト削減結果は、年間3000億円 ■文書検索の効率化でホワイトカラーのコスト削減効果は、年間2700億円

文書の電磁的保存などの用件

【義務要件の一覧】 ■見読性の要件   ・必要に応じ記録された事項を、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、 　使用機器に表示または書面作成（出力）できること ■完全性の要件 ・保存義務期間中に滅失、毀損することを防止する措置を講じていること ・保存義務期間中に記録事項の改変 　または、消去の有無または内容を確認できる措置を講じていること ・電子政府、電子商取引への対応向上 ■機密性の要件 ・アクセスを許されない者からのアクセスを、抑止する措置を講じていること。 ■検索性の要件 ・必要な程度で検索することのできるよう、事項を体系的に構成する措置を講じていること。 【要件を充足する事項】   技術策 運用策 見読性 ・表示、印刷装置の設置 ・解像度、階調性などの調整 ・圧縮の方式と強さ ・紙文書の電子化手順 ・スキャニング漏れの予防、検証する運用規定 完全性 ・アクセス権限管理、認証機能 ・ログデータの保存機能 ・公開暗号方式等を用いた改変検証機能 ・事故等による滅失防止の運用規定 ・電子文書の一定の保管場所 ・別の保管場所へのバックアップ ・アクセス権限者毎の識別子（ＩＤ） 機密性 ・アクセス権限管理、認証機能 ・ログデータの保存機能 ・不正アクセスの監視 ・事故等による滅失防止の運用規定 ・電子文書の一定の保管場所 ・・ ｱｸｾｽ権限者毎の識別子（ＩＤ） 検索性   ・情報システムの検索機能活用 ・検索できるための規則体系と体制 【タイムスタンプ】 ■業務コストの削減 ・タイムスタンプを必須とする書類は限定的 ・ｅ文書法の保存要件としては原則不要 　タイムスタンプ実装を要件とする書類例： 国税関係書類、国税関係書類、医療関係書類

電子化を始める前に・・・

■対象文書を見極める  ■費用対効果の大きな文書  ・大量な保存文書 ・写真、画像など容量が大きい文書 ・長期保存を必要とする文書

電子化を始める時は・・・

■インハウス（社内）で行う ■アウトソーシング（専門業者に委託）

E - FILE

■お客様社内での処理対応可 ■お客様から文書をお預かりして受託処理可 ■電子化サービス及びシステム部門との協力で 　 お客様基幹システムとの連携利用対応も可